マルチリンガル医師のよもやま話

マルチリンガル医師の世界観で世の中の出来事を綴ります

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知れば知るほど闇が深い日本の構造

緊急事態宣言の全面解除から2週間が過ぎ、東京など首都圏と北海道、北九州で感染者は継続しているものの全国的には落ち着いており、国としても「感染の再拡大の兆候見られず」としており、第一波の収束と考えられます。

今回もいくつかのニュースを覗いていきましょう。

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コロナ関連

日本:第一波は収束か

日本でここ最近出ている感染者の半数近くが「若い人」、3-4割が「夜の街関連」と、4月までの高齢者が多かった状況とは大きく変化しています。個人的に"若い" が何歳までを指すのかは気になりますが(笑)

神奈川県の病院で34人院内感染が出た件で、PCR検査の偽陰性が原因だと結論を出しています。要は陽性患者が治療後にPCR検査で『陰性』となったため6人部屋に移され、そこで広がったということです。

その患者は後に『陽性』と出ています。

過去に何回も書いていますがPCR検査は3割くらいの偽陰性がでるので、万能ではありません。

 

世界では感染者数急増

一方、世界では現在感染者数が急増しています。

1日の感染確定者数が10万人を超えたのです。WHOによると6月7日は13万6000人にも及びました。世界の累計では感染者数は724万人以上、死者は41万人以上にもなります。

実は感染症がブラジルなどの中南米インドなどの南アジアに到達したからです。またアフリカへも広がっています。これらの国は経済面、医療面、衛生面を考えるとさらなる拡大が想定されています。

 

マスクの着用

公共交通機関や、人混みのあるような屋内ではマスクの着用が薦められていますが、屋外でのマスクについては熱中症のリスクが高まる可能性があり、推奨はされていません。

また、日本小児科医会は2歳未満の小児へのマスク着用は窒息の可能性や熱中症のリスクが高まるため危険であると声明を出しています。

これからの季節は無症状の方なら電車、百貨店などではマスク着用、屋外では人との距離を保ちつつマスクを外すという柔軟な対応が必要となりそうです。

ところで先日アベノマスク届きましたが、全然小さくないし、きれいでした。なぜか反安倍の人たちには不良品が届くという謎がありますが(笑)そこはおいておきましょう。

マスメディア

共同通信の誤報

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共同通信がこの報道をし、SNSなどでも政府への批判が広まっていました。

しかし、6月8日、菅官房長官が一連の報道を否定しました。

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G7の外務大臣は共同声明を出し、中国に国家安全法の導入を再考するように求めるし、また日本政府はこれを主導して行うとの考えを示しました。

いわゆる共同通信の「誤報」だったわけですね。

ところでこの共同通信の記事は産経など他の新聞社でも転載されていましたが、事実でないため削除されました。でも、なぜ他の新聞社が転載したのでしょうか?

 

通信社ってなに?

以前、新聞社とTV局の関連について書きました。そして各新聞社はそれぞれの政治思想を記事に反映しているので、同じ報道内容でもかなり中身が違うという話もしました。

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さて、これらはいわゆる大手全国紙で、全国に支社があるわけです。

一方、地方新聞などは各県の県庁所在地に本社があるため、東京での出来事や他県でのでき事のカバーができないわけです。そんなときに通信社の記事を利用するわけです。

通信社とは新聞社と違って、取材し記事は書くけど、新聞紙という媒体を持たないわけです。なので、自分とこの記事を他社に記事を卸す『卸問屋』なわけです。

多くの新聞社が費用分担してこういった通信社に加盟し、記事を使っています。
アメリカのAP通信やイギリスのロイター通信、日本では共同通信時事通信などが有名ですね。

 

地方紙の運命

関東や近畿地方では全国紙のシェアが大きいですが、いわゆる”地方”では地方紙が圧倒的なシェアを誇っています。

さて、先ほど書いたように地方紙では、共同通信などのニュースを転載するわけです。でないと、他府県や東京のニュースを扱えないからですね。

ですので、地方紙って結構全国ニュースの内容や主張は似たり寄ったりになりやすいんです。

となると、もうお分かりですね。

この『通信社』が偏っていれば、全国の新聞の4割を占める地方紙報道も偏るわけです。どちらに傾いているかは、言わずもがなですか。(笑)

もちろん、大手新聞社も通信社の記事を使います。記事の最後に(共同)とか(時事)って書いてあります。 

 

拉致被害者問題

長らく知られていなかった

北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの父・滋さんがお亡くなりになりました。43年間めぐみさんとの再会を待ち続けていました。

日本政府が認定している拉致被害者は17人、北朝鮮側が認めたのは13人(うち5人帰国、8人は死亡)です。

この拉致問題、少し経過を簡単に振り返りましょう。

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約20年もの間、日本国内では北朝鮮による拉致というものは認識されていませんでした。段々と亡命者たちの証言から疑惑が濃くなりました。

被害者家族たちは外務省に助けを求めましたが、「国交正常化の邪魔になる」と拒否されました。

そして、当時野党の第一党だった日本社会党(現:社民党)に問題を取り上げてほしいと何度もお願いするが無視されました。社会党は「拉致問題は政府や右翼の捏造だ」と一貫して主張していました。

慰安婦問題の時は”人権派弁護士”としてかなり問題を大きくした社民党の福島みずほさんはこの問題はスルーなんですね。拉致も人権侵害ですよ。

慰安婦問題をややこしくした正体

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そこで被害者家族は自民党に話を持っていき、この問題に積極的に取り組んだのが何を隠そう現首相の安倍晋三氏だったのです。先日の涙もそういう長年の思いもあったのでしょう。

そして2002年と2004年に小泉総理の訪朝で5人の日本人が帰国しましたね。このときももちろん、安倍さんも同行しました。

 

社民党について

ところで社民党についてあまり知らない人も多いでしょうから少し復習しましょう。

現在は福島みずほ議員が有名ですが、過去には辻本清美議員(現・立憲民主党)もいました。

辻本議員と森友問題はコチラ

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社民党は、1945年に日本社会党として結成しました。1963年に第一次訪朝団を派遣して以来、朝鮮労働党との交流を積み上げ、「朝鮮労働党唯一の友党」を標榜してきました。(あー、そういうことね!だから拉致問題はスルーなわけ

日本社会党は北朝鮮による拉致問題は「でっち上げ」という立場を貫いていました。それが2002年 金正日総書記が拉致をあっさりと認めたので、はしごを外されたわけです。

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さて、上の図を見てください。日本社会党は、社会主義の思想の違いにより右派左派に分かれ、それらが今の立憲民主党社民党に引き継がれています。一時期は自民党と日本社会党でアメリカのような二大政党を目指しており、そこから野党がどんどん分裂したのが現状です。

なので、立憲民主党と社民党はいわば兄弟ですね。

 

横田めぐみさん兄の会見

6月9日に双子のお兄さんとお母さんが会見していました。

お兄さんたちの主張は本当に素晴らしかったですが、日本の偏向マスコミは自分たちに都合が悪いのでかなり編集して放送しました。ま、想定内ですが。(笑)

生の記者会見を full versionでyoutubeで見れると思います。(消されるかもですが?)

お兄さんの発言をそのまま書きだしたのが以下です。

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兄・横山哲也さん会見(原文ママ)

これが真実です。この真実を報じず、編集して報道するメディアっていったい。。

そもそも誰が一番悪いのかを忘れてしまっています。

 

最後に

いかがでしたか。毎度書いていますが日本のメディアの偏向性は本当にすごいです。

いまは情報が簡単に手に入る時代です。同時にねつ造された情報もあふれているわけです。それを信じ込んでしまうと、彼らの思うツボです。きっと腹抱えて笑ってますよ。

これからの時代で重要なのは情報リテラシーです。知識をつけて、情報を自分で判別しなければならないということですね。

 

ではまた(^^