もう12月23日は祝日でないのか・・・
さて、イギリスで見つかった新コロさんの変異種が感染力が最大で1.7倍とされ、また、子供にも感染しやすいという報告もあり、多くの国でイギリスからの入国を禁止が始まっています。日本も24日以降イギリスからの外国人の入国を一時停止することにしました。
当然ですね、最初に中国からの入国を早急にやったニュージーランドや台湾はコントロールできています。日本が島国のメリットを生かせなかったのは遅すぎた初動です。
中国で大規模停電
中国のニュースを見ていきましょう。
中国当局はこのほど、浙江省、湖南省、江西省など各地の政府機関や企業に対して、「電気使用の制限と操業停止」の緊急通知を出した。
さて、地名が出てきますがよくわからないとこですね。中国の南東部で、上海の近くだとイメージしてください。一応地図で赤い丸で囲っています。（下図参照）
これらの地域の工場には年末31日までの操業禁止令が、その他の病院、銀行、学校、公的機関などにも厳しい節電命令が出され、外気温が3℃以上の時は暖房使用が禁止されました。また電気会社の使用量が監視され、指示に従っていないことがわかれば20日間強制的に送電を止めるという厳しいものです。
その他の地域にも同様の節電命令が次々と出され、高層マンションも暗い階段で上層階まで登ったり、予備電源のない病院では検査ができないなどの問題も出ています。
ところでなぜこのような節電命令が出されたのでしょうか？
コロナ発生源調査
12月18日にWHOがある声明を発表しました。来年1月に国際調査団が武漢に向かい、新型コロナウイルスの起源を調査することが決まりました。1年以上経って、今さら？感が強いニュースでしたね。
昨年大晦日に武漢で新型肺炎が発生したとWHOに報告されました。その後、ダイアモンド・プリンセス号の一件などで日本国内でも新型コロナが一気に注目されるようになりました。"コロナ芸人"たちが出てきたのもこの頃からです（笑）
中国の隠蔽？と初期対応の稚拙さを多くの国が不審に思い、一部では人工ウイルス説も出てきました。（僕は、意図的に造ったわけではないにしろ、実験場から流出してきたと思っています）
世界から最初の発生地である武漢の調査を求める声が上がりましたが、中国は断固拒否しました。WHOから派遣された調査団も2回中国入りしていますが、なんと結局武漢には行っていないんです。
来年1月にやっと武漢での調査ができることになったというのが今の状況です。本当に何のためのWHOやねん！と言いたくなります。
▼人工ウイルスの証言について▼
オーストラリア
さて、話は戻って、今年の4月頃に”武漢での調査”を強く求めていた国の代表がオーストラリアとアメリカです。
まず、オーストラリアにとって中国は重要な経済パートナー、最大の貿易相手国です。輸出先の1/4以上が中国なんです。
しかしながら、同時に、オーストラリアはアメリカやイギリスの同盟ファイブアイズの一員であり、最近は中国包囲網を作っています。つまり、オーストラリアの立ち位置は微妙なわけです。
2018年にアメリカを筆頭に、中国のファーウェイ機器から情報が中国共産党に流れるという懸念から５Gネットワークからファーウェイ機器を排除する動きが強まり、同盟国のオーストラリアも追従します。この辺から中国は「豪ちゃん、ナメとんか」となりました。
さらに、今回の新型コロナで武漢調査を強く要求したオーストラリアに中国はブチギレし、オーストラリアに経済制裁を下します。オーストラリア産の石炭の輸入も禁止にしました。
停電の理由とは・・・
全輸出の1/4を占める中国との貿易が途絶えると、オーストラリアにとっては大痛手ですね。中国はニンマリしてる・・・はずでした。（笑）
オーストラリアは資源国で、石炭や鉄鉱石も非常に豊富で、中国にどんどん輸出していました。逆に中国はこれらの資源をオーストラリアに依存していました。
つまり、輸入禁止にすると、中国も困るわけです。なんとかインドネシアやロシアに頼っていたようですが、品質・量ともにオーストラリア産にはかなわない。そして、中国内の石炭の在庫はどんどん減少し、ついには底をついたという状況です。これが、停電の原因です。
2020年の豪州経済
オーストラリアは資源大国として、輸出により経済を伸ばしてきました。特にここ10年中国への資源輸出で成長してきました。2020年に入ってすぐ史上最大級の森林火災により経済への大きなダメージを負いました。
▼オーストラリアの山火事▼
その後も、コロナ禍でのロックダウンもあり、さらには中国との関係悪化による輸出減少と、2020年の経済はかなり厳しいものとなりました。30年間の経済成長を続けた "Lucky Country"が窮地に立たされているのも事実です。
オーストラリアは中国との関係改善を図る路線ではなく、新たな市場開拓の道を選びました。2021年にイスラエルやスイスなどと自由貿易協定（FTA）を結び、その他も南米諸国などとの貿易も視野に入れています。
9000km離れた国
このようなニュースを知る度に改めて、今の時代は世界はつながっているということを痛感します。北京とシドニーは直行便がありますが、およそ9000km離れているそうです。これだけ離れた2国が、コロナ、電気、などお互いの生活に影響を与えるというのは本当に驚きです。
そして、このコロナという人類の共通の敵と戦うときでも、やはり裏では『政治』が絡んでいるということも私たちは知る必要がありますね。
コロナ禍というのは、医学的な問題だけでなく政治的問題による直接的・間接的影響も含まれるということです。
では、また(^^♪
