マルチリンガル医師のよもやま話

マルチリンガル医師の世界観で世の中の出来事を綴ります

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NHK受信料問題の裏側に迫る

僕は普段あまりTVを見ません。

特に最近はAmazon prime videoなどでネットで映画やドラマを見るのでTVはメッキリ見る機会が減りました。

特にスポーツは基本的にラグビーしか見ないので、J sports1本です。 

 

NHKに至っては1年に10時間も見ないかもしれません(笑)

これなのに受信料を強制的に取っていくのってほんとに不快です!

あと、引っ越し先に受信料徴収に来る人の態度も非常に不愉快!!

ちょっと公の場なので少し丁寧な言葉で言いましたが(笑)

 

ま、最終の立場はNHK受信料について学んでみてから考えてみましょうか。 

 

 

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NHKは公共放送

NHK=Nippon Hoso Kyokai (日本放送協会)の頭文字です。

NHKは国営放送ではなく公共放送です。

国営放送とは、国が自国政府の予算で直接運営するものです。例としてはアメリカのVOAや、北朝鮮の朝鮮中央放送、中国のCCTVなどがあります。

では、公共放送とはどういう意味でしょうか。定義としては「国家以外の」公的機関により運営される放送です。なので、受信料と政府の負担で運営されています。同じシステムはイギリスのBBCです。

NHKは国営放送ではありませんが、予算や委員の任命には国会の承認が必要です。

 

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NHKの受信料のはじまり

戦前のラジオときから日本放送協会は ”聴取料” を取っていました。ラジオを聴けるようにしたら聴取料 月1円(現2000円程?)徴収していました。当時は放送事業は大日本帝国政府により管理されていました。 

戦後はGHQの指導などにより、民営の放送事業参入が認められるようになりました。そして日本放送協会は日本政府からの圧力に屈しないために独立すべく受信料制度を取ることになりました。

 

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テレビの普及

日本でテレビ放送が始まったのは1953年からです。その後、一般家庭でも白黒テレビが一気に普及していきます。

1960年 カラーテレビの放送が開始

1968年 ラジオ受信料徴収を廃止しテレビ受信料のみ徴収

その後BS放送が開始され、今のように地上契約と地上+衛星契約になりました。

 

受信料を取る理由

「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」 

また、政府や特定の勢力に影響を受けない「独立性」を得るためとしています。

たしかに民間放送はコマーシャルを流して、広告費で運営しているため広告主の意にそぐわない内容は放送しにくいですね。

受信料の支払いについては放送法第64条に明記されています。

ザックリ言うと・・・

  • NHKの放送を受信できる設備があればNHKと契約しなければならない
  • NHKは総務大臣からの認可がない限り契約者の受信料を免除してはいけない

また受信料の月額については放送法第70条によると国会の収支予算で決められることとなっています。

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受信料が免除になる基準

視覚・聴覚の障害や重度の身体障害者や精神障害者は半額免除されます。生活保護世帯学校などでは全額免除となっています。

 

またNHK受信料の支払いは地域差が大きいこともわかっています。2016年度では秋田県が最高の97.6%、東京都は65.5%、沖縄県が最低で48.4%でした。

 

沖縄はすごいですね・・・たしかに1972年まで日本でなかった影響も多少・・・あるのかも?!まぁもう45年以上は経ちますが(笑)

 

スクランブル放送

この問題の一番の解決策はスクランブル放送ですかね。要するに受信料を払っていない家庭はNHKが映らないようにする。こうすれば平等ですよね?

NHKから国民を守る党(N国党)も公約にしていました。

 

技術的にはもちろん可能です。CS放送(WOWOWなど)は契約者だけが見れるようになってますよね?しかしNHKはそのつもりはなく、否定的な立場をとっています。

理由としては

全国どこでも誰でも同じ放送を見れる公共放送の理念が崩れる とかなんとか。

 

うーむ、これは私の頭が悪いのか?あまり理解が追いつかないぞ。笑

 

在日米軍のNHK受信料問題

これも実は結構有名な話なんですけど・・・在日米軍はNHK契約を拒否しており、当然受信料は払っていません。

在日米軍は日本での租税は免除されています。しかしNHK(および日本国政府)の立場としては

受信料は税金ではなく視聴者負担金だから免除されないから払いなさい!

実際問題は米軍基地には立ち入りが難しいためNHKも集金には行っていないようです。

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海外の公共放送の受信料

英国の放送協会(BBC)では受信料支払い広告収入で成り立っています。

すごいことに受信料の徴収は98%程度だそうです。

これはTVを買うときに「許可証」を買う必要があり、それに伴い受信料を払うシステムになっています。TVだけでなくPCやスマホを持っているだけでも支払いの義務が生じます。日本よりも厳しいですね。またBBCには徴収しに行く強力な権限も与えられています。現在首相のBoris Johnsonはこの許可証の廃止を検討しているとのことです。

 

アメリカではどうかというと受信料というものが存在しません。そのため、上記の在日米軍も

「受信料?は?なんやそれ?」

ってなもんでしょうか。笑

 

お隣の国・韓国ではKBSという公共放送があります。なんとKBSは受信料未払い0%らしいです!!

そもそもKBSは広告収入が多く、収入の半分が広告費なので、受信料がまず安い。また受信料は電気代に上乗せして徴収しているため取りそびれないそうです。

 

まとめ

NHKの受信料支払いは各種勢力からの独立のためにできた。

放送法によりNHKが受信できる環境にあれば基本的には契約・支払いの義務がある。

地域ごとに受信料の支払いに大きな隔たりがあるのも事実。

 

アメリカではそもそも受信料がない。

受信料のある英国や韓国でも、批判はあれどうまく徴収できている。

 

日本での問題は「不平等」である。

素直に払う人からは取り、拒む人からは取らない。

 

NHK受信料の問題、おわかりいただけましたでしょうか?