いまや日本中で、していな人を探す方が難しいのではないかというほど広がったLINEですが、情報漏洩の問題が見つかりました。中国企業に委託していたこともあり、国内ではかなり波紋が広がっていますね。
実はこれは以前から問題視されていたことなのです。今回はLINEの過去を学んでみましょう。
実は日本でできた
よく「LINEは韓国製だ」という人がいます。それは会社がネイバーだからです。しかし、実際は日本でできました。僕は5-6年前にNHKのドキュメンタリーで知りました！
きっかけは東日本大震災でした。
▼東日本大震災についてはコチラ▼
東日本大震災（2011年）のあと電話がつながらず家族の安否もわからず途方に暮れる人たちを見ていたイ・ヘジン氏（後述）が発案しました。自分がどこにいるのか家族・親戚に伝えられるように位置情報を送信できるようなSNSを目指しました。
そして、イ・ヘジン氏主導の元、日本で開発が始まったLINEは、開発者の大半も日本人でした。このイ・ヘジンという人はNHNという会社の創業者でした。どういう会社なのでしょうか？
ネイバー社
皆さんも聞いたことはあるでしょう、NAVER。これは韓国最大のインターネットサービス会社です。元々はサムスンのグループ会社の中のプロジェクトチームでしたが、後にNAVER.com というポータルサイトを開始します。
1999年に法人化し、その代表取締役が、イ・ヘジン氏です。その後、日本でもおなじみのハンゲームを開始しました。その後NAVER社は日本に、NAVER JAPANを設立しました。
この頃は2002年の日韓ワールドカップや韓国での日本文化の開放（1998年～）がありました。冬ソナなど韓流ブームがあったりと、日韓の関係も変わりつつある時代です。
さて、一時社名変更し、NHNと称していました折に東日本大震災が起こりLINE開発を開始、同年リリースしました。
日本とアジアで人気
元々 SNSと言えば facebook などがありましたが、LINEが一気に日本で市民権を得たのには理由があります。それは、スマホからスタートしたSNSだという点です。
パソコンをあまり使わない若者ユーザーたちなどに、スマホがあればその電話番号で簡単に登録できるというのはハードルが低かったのでした。また、かわいいスタンプというのがより若者のハートをつかんだのもあります。
日本で始まったLINEは近隣アジアでも人気を博し、日本国内では8600万人*1以上、全世界では2億人以上が利用しています。特に台湾やタイでは人気です。こうなってくると、「LINEは元々韓国のものだ」といつもの(?)パターンで・・・現在は幹部の大半も韓国人になっています。
しかし、日本と一部のアジアを除けばLINEはさほど人気ではありません。
例えば、韓国では2010年に既にKakao Talk がリリースされていたため、後発のLINEは人気を博しません。また、情報統制の強い中国ではLINEもFacebookもTwitterも使えず中国オリジナルのWeChatやQQが主に使われています。
欧米ではFacebook Messenger や WhatsAppが主流なようです。
個人情報の問題
LINEを使用するにあたり、電話帳に電話番号が入っていれば、友達として自動で登録してくれるのは非常に便利です。しかし、それはあなたの電話帳の情報をLINEに"提供"しているからできるわけです。
しかも、提供するのはあなたの個人情報というよりは、あなたの知り合いの個人情報（名前と電話番号）を！です（笑）これを問題視する声もあります。
ま、もちろん”適切に管理”さえされていれば問題ありません。
また、お店の予約などで電話番号を言ったり、入力しますよね？もしあなたのことを気に入った店員があなたに連絡したいと思えば…できないこともないわけですね。
ま、ブロックすればいいですが～
LINE乗っ取り
これは一時期話題になりました。もちろん、LINE以外のSNS、Facebookなどでもあります。僕も昔、Facebook乗っ取られて、勝手にレイバンという眼鏡の広告投稿を延々とされました('ω')ww
さて、2014年にLINEアカウント乗っ取り詐欺が横行しました。この時は、乗っ取ったアカウントからその『友だち』に連絡を取り、プリペイドカードを買わせるという物でした。
写メからプリペイドカードの番号だけを入手し、利用します。あえて国名は出しませんが、不自然な日本語で送られてくるという特徴がありました。（上の図はちょっとバレバレすぎですね、すんません笑）
要はですね、ネットショッピングが普及する中、我々の個人情報なんてそこら中にあふれているわけです。いくらその買った会社がちゃんとしたところでも、そこの従業員がコッソリ情報を売っているなんてこともありますからね。
ネットショッピングなどから不正に得たメールアドレスを使いPCからLINEにログインを試します。もちろんほとんどはうまくいきませんが、まれにパスワードが生年月日だったり単純なものだと・・・(-.-;;)
僕は、LINEの『PCからのログインを許可』の項目をチェック外しています。
韓国政府がデータ集め？
この話を知るにはまず、開発者についてもう一つ情報を知る必要があります。
さきほど紹介したイ・ヘジン氏はかつて、韓国国家情報機関の情報検索システムを開発しました。つまり韓国の諜報機関との関係があるということです。
2014年に韓国国家情報院がLINEから情報収集を行っているという話が少し話題になったので覚えている方もいるでしょう。とある雑誌がこれを記事にしました。
これに関しては双方の意見は食い違っており、依然結論には至っていません。
記事によると内閣官房セキュリティーセンターの協議中にこの話があったということなので、そこが事実を言えば終わりますが。ま、その期待は薄いか。
中国への情報漏洩
そして、いま話題となっている中国の委託会社への情報漏洩問題です。
まずLINE利用者の全ての画像・動画データとLINE Payの取引情報は韓国のサーバーに保管されています。そしてLINEプラスと言う韓国の子会社の社員はそのデータにアクセスできます。
その他の個人情報（名前、ID、電話番号、トーク履歴など）をNaverの関連会社が管理し、閲覧されていた事実がわかっています。そしてこの会社があるのが中国・大連です。
また、この閲覧対象となっていたのは日本人利用者のみであるということも判明しています。LINE株式会社はこれらについて『問題ない』としています。
中国では国家が要請すれば会社は利用者情報を提供する義務がありますから、中国政府が知ることも可能なわけです。これが大きく騒がれている理由です。2月末に委託会社を中国外に移したそうです。（移転先は不明）
国産であるとして安心して自治体などもLINEを活用していましたね。もし中国政府が情報にアクセスしていたとしたら・・・国としてマズいですな～・・・ってなわけで総務省はLINEの使用中止を発表しました。
おまけ
てか、同じような話聞き覚えありませんか？？
そう、マイナンバー。日本年金機構は個人データの入力を東京都内にある会社に委託しました。ところが、この会社が一部の個人情報の入力を中国の業者に再委託したことが発覚したのです。500万人分のデータだそうです。
はっきりいってこの問題はLINEだけではありません。他のネットサービスはこれに近い状態です。ま、便利さを得るための代価とも言えますが。笑
もはや、かなりの個人情報は既にいろんなところから流出しています。日本はずーっと”スパイ天国”なんです。スパイを取り締まる法律がないし、作ろうとしたら野党が反発して必死に妨害するからです。
日々、内部から日本はむしばまれつつある・・大げさに聞こえるかもしれませんが、この事実に多くの国民が早く気づかなければいけません。平和ボケは問題ですね。
では、また(^^♪
*1:2020年現在
