日本でのスマートフォンやパソコンでおなじみになったファーウェイ。
アメリカとかなりもめているご様子ですが。。。
庶民には関係があるのかないのか。
この辺少し学んでみましょう。
ファーウェイ
1987年に中国・深圳（しんせん）市に作られた通信機器の会社です。深圳というのは香港の近くの都市です。ファーウェイは中国では华为（＝華為）と表記するそうです。
最初は中国国内での販売のみ行っていまたが、徐々に海外とも契約を増やしました。2019年のスマホ市場では出荷台数、シェアとも世界3位になりました。サムスン、アップル、ファーウェイの３強です。
経営は特殊な方針をもっており、CEO*1は3人で半年ごとに回すという制度を取っています。また、株式上場もしていません。
ファーウェイと独裁国家
2001年以降 当時、国連が経済制裁を課していたイラクのサダム・フセイン政権やアフガニスタンのタリバン政権に通信機器を提供しているという疑惑が出てきました。他にもイラン、シリア、北朝鮮などのいわゆる「反米国家」に対する輸出規制に違反したとされ、2016年にアメリカ政府から召喚されています。
そして最近カナダで逮捕されたCFO*2の孟晩舟氏。これが、よくニュースで見かけるものです。
アメリカはイランに対して制裁を行っていますが、それをくぐり抜けるために嘘の証言をしたという詐欺容疑での逮捕でした。
スパイ行為？
2012年にファーウェイとZTE*3の2社が中国人民解放軍や中国共産党と共謀してスパイ活動を行っている可能性が高いとされ、アメリカ政府では使用しないことを決めました。同時に民間企業に対しても上記2社との取引をしないよう勧告しました。
その後、2018年にPentagon（国防総省）はセキュリティー上の問題として、米軍基地での販売を禁止しました。また軍人には基地の外でも使用をしないように注意しました。軍事機密情報が抜き出されては困ると考えたからです。
米国の軍事同盟である韓国、台湾でも同様の措置が取られました。しかしながら、White Houseの調査ではスパイを裏付ける証拠は見つかっていません。
アメリカ vs 中国
これからの時代は5GとAIと言われています。アメリカと中国でこれらの覇権争いをしていると言われています。中国に主導権を握らせたくないというアメリカの反応なのかもしれません。
アメリカは2019年に安全保障上の脅威がある外国企業からの通信機器調達を禁止する大統領令を出しました。また、アメリカ製のハイテク部品などの供給も禁止しました。これにより、ファーウェイとの取引を希望する米国企業はライセンスを取得することが必要になりました。
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日本はどうする？
アメリカの同盟国として機密情報を共有する日本としてはアメリカに足並みを合わすしかないといったところでしょうか。2018年に会社名こそは出しませんでしたが、日本政府はファーウェイとZTEの事実上の排除を決定したと報じられました。
ちなみにEU諸国では、ファーウェイ排除には慎重な動きを見せています。EU離脱を進める英国でも下院で「ファーウェイを除外する根拠なし」としています。Boris Johnson首相も「それ以外に選択肢があるなら教えてくれ」と言っています。
まとめ
ファーウェイと中国政府、中国人民解放軍との密な関係性が懸念されています。
要するにファーウェイが集めた情報が中国政府にダダ漏れしているのでは？疑惑。
しかしいまのところその証拠は見つかっていません。
これらの問題の背景にはファーウェイの世界的躍進があり、５GとAIの覇権をかけてのライバルをたたいておきたいというアメリカの魂胆があるとされます。
このファーウェイ問題を火種に米中貿易戦争にも至っています。
今後もこの2大国の動向に注目です。
