世の中は知らなきゃ損ということが多いです。お金に関しては特にそうですね。
さて、節税で一番手っ取り早く、ハードルが低いのはふるさと納税でしょう。今回は基礎から学びます。
ふるさと納税はすでにやっている人も多いですが、仕組みを知らない方も多いのではないでしょうか？
また、もしまだやっていないという方はコレを読んで始めて見ましょう。
Basic Course
ふるさと納税とは
「納税」とついてますが実際は「寄付」です。
地方自治体に対する寄付金で、なにも自分の「ふるさと」でなくてもどこの市町村にでも寄付できます。
住民税は自分の住民票があるところに支払いますね。当然、人口が多いですから、都市部の税収は多く、田舎は人口が税収が少ないわけです。
この格差を少しでも縮めようとしたのがこのふるさと納税の根底にあるわけです。
ふるさと納税で地方を活性化しよう！
しかし、単に住民税をどこの市に納税してもかまいませんとするとみんなめんどくさがってやりません。人はタダでは動かないのはみなさんよくおわかりで。笑
だから、色々ルールを作って、「このルールに乗っかった人は得しますよ」というのを作りました。よく言われるのが「実質2000円で色々な特産品などがもらえます」ってやつです。
寄付金控除
さて、以前所得税や住民税のお勉強をしました。この中で「控除（こうじょ）」という言葉が何回も出てきましたね。
収入から控除を引いていって残ったものが”所得”でしたね。所得税も住民税も所得によって決まるので、控除が大きいと所得税も住民税も安くなるのでしたね。
その控除の中に寄付金控除というものがあります。個人が国や地方公共団体、社会福祉法人、一定の認定NPO法人などに対し寄付をした場合に控除されます。
※入学時に学校に「寄付金」としたものは認められません。（ま、私大医学部とかでありましたね。寄付金で合格・・・）
ま、普通の人は市に寄付やらNPO法人に寄付しないでしょうからこの ”一般的な寄付金控除" の話はここまでにしておいて・・・
我々庶民がするであろうふるさと納税の話に行きましょう。
STEP１：寄付金限度額を知る
まず重要なのはこのお得な制度を利用するには、寄付金の上限額が決まっています。その額を超えた分はただ単に寄付しただけになり控除になりませんので、ご注意ください。
限度額というのは「自己負担額2000円だけで済む限度額」のことです。
ここ（↑）のページへ行き自分の限度額を自動計算しましょう。収入と家族構成を入れると目安額が自動計算されます。
STEP２：限度額以内で寄付し返礼品をもらう
ふるさと納税専用サイトはいくつかありますが、偽サイトもあるので気をつけてください。一般的なサイトを以下に３つだけ載せます。どれか１つ決めてアカウントを作りましょう。僕は楽天経済圏の住人なので楽天でやっています。
たとえば限度額が5万円だった場合は、総額が5万円を超えないように商品を選べばOKです。１カ所で5万円でもOK。
還元率の相場は30%と総務省が示していますので、だいたい1万円の寄付で3000円くらいの商品がもらえると思っておいてください。※実際は寄付金たくさん欲しいので少し多くしているところが多いです。
僕はいつもビールやら肉やらを選んでいます。
STEP３：返礼品と寄付金受領証明書
あとは返礼品と寄付金受領証明書が送られてくるのを待つだけです。ものによっては１－２か月後に届くこともあるので、覚えておきましょう。
返礼品が届いて満足していてはいけません！大事なのは寄付金受領証明書の方です。これは失くさないようにすべて保管しておいてください。これを確定申告で提出して始めて控除を受けられます。
STEP４：確定申告する
最後に確定申告のときに寄付金控除を申請します。難しくはありませんが、会社員の方などは確定申告を普段しないでしょうから、ハードルが上がるかもしれません。
そんな人はワンストップ特例制度を利用してください。
返礼品を選んで寄付するときに最後に「ワンストップ特例制度を利用する」という項目があるのでそれを選択すればいいのです。ただし、トータルで5カ所までならこれが適応されます。それ以上の自治体などにふるさと納税した場合は確定申告が必要です。
はい、もうこれでふるさと納税はできますね。
ふるさと納税はネットショッピングと同じやり方
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Advanced Course
ほんとにお得になるの？
実際にどういう風にお得になるか見てみましょう。前回所得税・住民税の時に出てきた年収600万円の会社員・田中氏（仮）のモデルで見ていきましょう。
まずは限度額を知る必要があります。先ほど紹介したどこかのサイトでシミュレーションすると…
田中氏（仮）は69,000円までのふるさと納税による寄付ならば実質2000円で恩恵を受けることができるということですね。
そこで、お肉やカニなどの返礼品を選び3カ所に総計65,000円のふるさと納税を行ないました。また、確定申告したくないのでワンストップ特例制度を申請・利用しました。
さて、ここで、もう一つ重要な事実を確認しておきましょう。
ふるさと納税の実態は「寄付」だと言いましたね？寄付なので、所得税と住民税の両方から控除してくれるのです。
所得税の還付
では、田中氏（仮）は本当に得したのか見てみましょう。まずは所得税の還付から見ていきましょう。
田中氏（仮）は年収600万円で各種控除（340万円）をした残り（＝所得）は260万円でした。この所得に対する所得税率は10%（下図参照）となっています。
65,000円の寄付をしましたが2000円分は自己負担でしたね。つまり、差額の63,000円分が控除されるべき額です。所得税率は10%でしたから、63,000円×10% ＝ 6,300円（①）が所得税から還付されます。
▼所得税についてはコチラ▼
住民税の控除
つづいて住民税の方です。住民税はどこに住んでいようとだいたい10%でしたね？なので基本分控除は 63,000円×10%＝ 6,300円（②）となります。
所得税の還付分10%と住民税の控除10%だけでは計20%分しか返ってきていません。
そこで残りの80%（上図の緑部分）は必殺技 "特例分控除" として返ってきます。
住民税特例分控除は 63,000円×80%＝50,400円（③）となります。
で、返ってくる額の総計は①＋②＋③＝63,000円（④）ですね。つまり、寄付した額から2000円引いた63,000円が所得税と住民税から返ってきています。
▼住民税についてはコチラ▼
まとめ
田中氏（仮）はふるさと納税制度で65,000円分の寄付を行ないました。返ってくる税金は63,000円（④）でしたね。つまり、実質2000円だけ支払ったことになります。
返礼品の相場は30%くらいでしたね？なので 65,000円の寄付金の30%で約2万円になります。つまり2万円分の価値のある返礼品を受けたわけです。
ふるさと納税は確実にお得な制度でした。
以上。
