税金のお勉強2つ目は住民税です。毎年6月に通知が来ますね～。
さて、この住民税についても勉強していきましょう。ただし、前回の所得税の話をある程度理解していれば、この仕組みもかなり似ているので簡単です。
※これらの計算式は覚える必要はありません！税金の計算がどのようにされているのかを知るただけなので「ふむふむ」と理解できたらそれでOKです。
住民税とは
そもそも住民税というのは所得税が国に納めるの違い、市町村に納めます。住民税自体は市民税と県民税の合わせたものを市町村が一括で集めているのです。
よく「〇〇市の方が住民税が安い」とか聞きますが、実際は全国的にほとんど変わらずほぼ10%です。大差ないです（市によって100～1000円くらいの差程度）。
さて、住民税の支払いはその年の1月1日時点での住民票の住所がある市町村に納めることになっています。4月に引っ越しても前のところに払うことになります。
上図のようい住民税は所得割（所得に応じた額）＋均等割（＝みな同一料金）の構成になっていますが、均等割は5000円なので、実質所得に応じて値段が決まります。
めんどくさい人は
住民税は課税所得の10%くらい！
と割り切って覚えても問題ないでしょう。
まずは課税所得額を計算
若干控除額が違うのですが、前回の所得税と基本的に同じやり方です。
▼所得税の計算はコチラ▼
令和2年度（2021年に確定申告）からは控除などの割合が変わります。今回はそれに合わせて書きますね。
これは前回の記事で出てきました。課税所得額は収入（＝額面）から各種控除を引いたものです。全員が引いてもらえる基礎控除や、配偶者がいれば配偶者控除などありましたね。
＜所得税と住民税で異なる主な控除＞
・基礎控除：43万円（所得税では48万円）
・配偶者控除*1：33万円（所得税では38万円）
・扶養控除：33万円（所得税では38万円）
・生命保険控除：最大2万8000円（所得税では4万円）※生命保険、医療保険、個人年金それぞれの上限です
田中氏（仮）で計算してみよう
前回の記事で登場した会社員、田中氏（35）で住民税の流れを見ていきましょう。確認ですが、田中氏はiDeCo、ふるさと納税、個人年金は行わず、民間医療保険に入っていません。
ここで田中氏の住民税における課税所得額は
所得：600万円ー328.8万円＝271.2万円
となります。
所得割額は課税所得額にかかわらず10%となっています。所得税では累進課税でしたよね？そこが違います。
所得割額：271.2万円 × 10% ＝ 27.1万円
ここから家族構成をもとにややこしい調整控除というものをしますが、そんなん微々たるものなのでここではもう無視しましょう。
均等割額は一律5000円 (0.5万円)と覚えましょう。
なので田中氏の住民税は 27.1万＋0.5万＝27.6万円となります。
※実際は家族構成で調整控除されますので1万円弱ほど安くなるかもです。
最後に
いかがでしたか？前回の記事で収入600万円の田中さん（仮）の所得税は16万2500円でしたね。今回住民税は27万円くらいと住民税の方が高いことがわかりましたね。
年収800万円ぐらいまでは住民税の方が高く、そこから年収が上がると所得税の方が高くなります。
改めてお判りいただけたかと思いますが、「所得税」も「住民税」も実はそんなに多くないですね。
次のシリーズでは一番高い「社会保険料」を学びましょう。
*1:但し納税者の合計所得が1000万円（収入が1220万円）を超えると控除されない
