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経済成長率の低い日本 ~経済の基礎~

経済の話でいつもよく出てくるキーワード「経済成長」。

日本は経済成長率は1%弱と言われております。世界の経済成長率の平均が3%以上なので、明らかに日本の成長は鈍化しています。

今回はこの「経済成長」の基礎を学びましょう。

 

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GNP(国民総生産)

GNPとはGross National Productsの略で国民総生産と訳されます。ある国民により新しく生産された商品やサービスの付加価値の総計を表したものです。

簡単に言えば「日本人が作ったもの」です。

※厳密には日本人以外も含まれますし、海外にいる日本人も含まれます。ま、わかりやすさの為には「日本人が作ったもの」でいいです。笑

実はこのGNPは最近あまり使われません。

 

GDP(国内総生産)

GDPとはGross Domestic Productsの略で国内総生産と訳されます。こちらは日本国内にある「経済主体」を基準にした数値であり、経済の総合的評価に使われます。

簡単に言えば「日本で作ったもの」です。日本にある海外企業であろうとGDPに含むのです。逆に海外にある日本企業は含まない。

昔はGNPの指標が良く使われましたが、グローバル化とともに日本内で外国人が働く人も増えています。なので、国力を示すのは「日本人の作ったもの」よりも「日本で作ったもの」を使った方がより実情に近いとなったわけです。

ちなみにこのGDPの伸び率がよく聞く「経済成長率」のことです。

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GNPとGDPの違い

 

GDPの計算方法は秘密

GDPの計算方法は公開されておらず、毎年マイナーチェンジなども行なわれています。この計算方法が公開されていない理由は「国家機密」とのことです。

ということは、たとえば日本のGDPと中国のGDPは違った計算なので直接比較するのが適してるかどうか・・・

 

一人当たりのGDP

 現在のGDPの世界順位は1位がアメリカ2位が中国で、日本は3位にランクインしていることが皆さんご存じでしょう。ほんの10年ほど前までは日本が2位で、中国が3位でした。

さて、アメリカも中国も人口が日本より多いです。人口が多いと労働力が大きいので、当然GDPも高くなりやすいです。

なので、国ごとの経済状況を比較するときには「一人当たりのGDP(GDP per capita)」も一緒に比較します。これは「国民の裕福度」を測るものです。

GDPを国の人口で割ったものです。コレで見るとなんとアメリカは8位前後日本は25位前後にランクインしています。韓国が28位です。中国はというと70位前後になります。

つまり、日本は国としては世界的に見て豊かですが、国民一人一人の豊かさという意味ではトップランクに入っていません。中国もそうですね。

国の経済を見るときは「GDP」と「一人当たりのGDP」の両方で見ることが大事です。

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日本の経済成長率は低い

経済成長率GDPの伸び率でしたね。一年前と比べてGDPが何%増えたか。

世界の平均ではこの経済成長率は3.2%とか3.3%といわれています。日本は0.8%とか0.9%となっています。ちなみにアメリカは2.5-2.8%、中国は6-7%とされます。

 

まず、先進国は基本的には経済成長率は低くなるのが普通です。逆に新興国と言って貧しい国が豊になるのはスピードが速いことは想像がつくでしょう。これがインドや中国の経済成長率が高い理由です。

しかし、日本とアメリカは同じ先進国でありながら、成長率に大きな開きがあります。日本が成長率が鈍った理由はいくつか言われています。

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上の図は経済成長に必要となる3要素があります。日本の状況では、まず少子高齢化に突き進み②がまずダメです。さらに、人口の減る状況では国内での需要は当然増加しませんので①もダメです。

③は日本の科学技術力でいいものを作りまくったとしても、日本は現在世界では戦いにくい状況です。まず、人件費が高いことで、中国などが同じような商品を出すと勝てません。また、英語ができないことも世界での流通の妨げに多少なっているでしょう。

経済成長のない未来・・・

ではこのままほとんど経済成長しないまま日本が進むとどうなるでしょうか。

経済成長しないと言うことは消費が落ちていますので、日本政府の税収も当然減ります。しかしながら少子高齢化で医療費や年金の支払う額が増えるとなれば、税金を上げないとカバーできません。つまり消費税はもっとあがることになるでしょう。(20%くらいまで?)

一方で、よく考えると日本の人口はこれから減っていきます。つまり、分母が小さくなるので、国全体のGDPを下げないようにうまく保てれれば、一人当たりのGDPは増えますね?そうすれば国民の裕福度は上げることができます。 

 

これからの日本政府は、モリカケ問題などではなく、高齢化社会での経済政策に焦点を当てていろいろ頑張ってほしいものです。