ここ最近よく耳にする『2024年問題』という、何か危機を感じさせるワード。
今回はこれついてさらっと学んで行きましょう。
2024年問題とは
よく耳にする2024年問題の核は『時間外労働』です。
”働き方改革”の一環で労働基準法が改正され、2019年以降、時間外労働の時間に上限が設けられるようになりました。
ところが、業種によっては、どうしても多くの時間外労働が避けられないものもあるということも議論され、下記4つの業務に関しては5年間の猶予を与える*1こととなりました。
そして、その5年間の猶予が終わるのが2024年ということになります。
つまり、2024年問題は、これらの職種の時間外労働の上限がバッチリ適用されるようになると、人手不足などが急に生じ、社会に影響が出るだろうということです。
特にトラックドライバーの労働時間の問題が多く語られます。
時間外労働の上限
それでは、実際に時間外労働の上限について見ていきましょう。
まず、労働時間については1日8時間以内、週40時間以内になるように労働基準法で決まっております。
で、これ以外の労働時間は『時間外労働』となります。
2019年4月以降は、この時間外労働の上限が月に45時間、年に360時間以内にしなければいけないと法律で決まったわけです。
一時的に激務なときは6か月を限度に、月100時間まで、年間720時間以内であれば許容するとなっています。
ま、ブラックで有名な大病院の医師界隈ではそれでも難しいでしょう。
実際、早朝からの回診は『自主的早朝業務』なので、時間外としないように！などというワケのわからんルールもありました（笑）
2024年4月以降
来年4月以降、いきなり時間外労働の上限をつけちゃうのでしょうか？
いえいえ、日本という国をナメてはいけません。団体が文句を言えば、特例を作るのです。（笑）
結局医師、運送業などでは労働時間を削ると回らないので、2024年以降も特例を設けました（笑）
この特別な協定は、通称”サブロク協定”と言います。
労働基準法の第36条に則り、規定以上の時間外労働をさせる場合は、働き手やその労働組合などと書面で協定を結んで労働基準監督署に届け出たら特例となります。
ドライバー不足
物流のドライバーの問題がよく取り沙汰されますね。
国土交通省の資料*2によれば、ドライバーは一般業種に比べて、労働時間は1～2割長いのに、賃金は1～3割低いです。
ドライバーは輸送距離に応じて運行手当てが支払われるので、労働時間に制限がかかると、結果として輸送距離が減り、減収になります。
こうなると離職する人も増えるでしょう。
さらに、一人の稼働時間が減ると、今の輸送量を維持するためにはドライバーを増やすしかありません。
ただでさえなり手不足の業種です、集まるでしょうか？
となると、注文した荷物が『その日に届く』『翌日届く』っていうサービスも減るでしょうね。
送料の問題
ドライバーを増やすとなると、会社としても支出が増えるわけです。
となると、運送業で収入を増やすには・・・送料値上げにつながりますね。実際、この4月から送料の値上げ*3が始まっています。
となるとですよ、結局はネットで売っている商品すべて値上げになるということです。
もちろん、リアル店舗で買うものだって輸送コストが上がれば、値上げに・・・
はい、この2024年問題は、最終的には物流以外の私たちの日常にも影響を与えることになるのです。
輸送の効率化を
では、この2024年問題にどのように対応するのでしょうか？
ドライバーの労働時間を減らす中で、ムダも減らして効率化が重要になってきます。
例えば、宅配したのに不在の家が多いと非常に非効率ですね。
そこで、『時間指定』や『コンビニ受取』などが近年どんどん広がっています。
再配達有料化なんて話も5年ほど前からチラホラ出ています。
他にも物流DXといって、運送業にITを積極的に入れていこうということも動いています。積み荷を効率的に積み分けたり、荷物の管理を機械化したり、今手の空いているフリーランスのドライバーをすぐに見つけたり・・・
実際、ドライバーの労働が長い理由に荷物の積み下ろしの時間などがかなり影響しています。
他にも、モーダルシフト*4といって、長距離トラックをなるべく貨物列車や大型船舶など大量輸送できるものに振り替えることで、ドライバー不足を補うとともにCO2排出量低下もできます。
一方で、トラック輸送は小回りが利きます。トータルの到着までの輸送時間はモーダルシフトで延びることがあります。
さいごに
いかがでしたか？
2024年問題は、5年間延期されていた、医師、運転手らの『時間外労働』の上限が開始するタイムリミットでした。
医師に関しては、特例などであまり大きく変わらないでしょう。（笑）
それよりも、一般の人にも影響が大きいのは運送に関わる分野です。
輸送距離に応じた手当を受けるため、労働時間が減ると、輸送距離も減るため、結局収入も減ることになります。ただでさえ人手不足なのに離職が増える可能性もあります。
また、ドライバーの人員を増やすとなると、代わりに送料の値上げが行われ、私たちの買う商品の値段も上がることになります。
日本の『安くて、便利』は、一部の人の相当な負担で何とか維持されてきました。それを是正するとなれば、今後は日本の物価も上がらざるを得ないということですね。
では、また(^^♪
