当ブログの読者の皆様はもう「当たり前」な事実なわけですが・・・
今回は、朝鮮日報の記事*1をかいつまんで見ていきましょう♪
被害者ビジネス
世の中には被害者ビジネスというものが存在します。
日本でもCMでよく『過払い金』の話をよく目にしますね。
銀行にお金を貸してもらえないと消費者金融から高い金利で借りるわけですが、法律での上限は15～20%でした。
しかし、これは超えても罰則はありませんが、出資法の方では29.2%を超えると罰則ありでした。そこで、その間の29%とかの高金利でお金を貸していたのです。
2006年の出資法改正で、このグレーゾーン金利というものがなくなり、それまでに払いすぎたお金を取り戻そうというのが過払い請求です。
成功すれば取り戻したお金の20%くらいは成功報酬で弁護事務所に支払うわけです。
最近は、C型肝炎訴訟ビジネスがブームです。
ま、思うところは色々あるにすれど、弁護士にはこちらから『依頼』した上で、お金を払うので、そういうもんなんかなー（笑）
しかし、市民団体とか、支援団体と名乗る、あたかも善意であなたたちを支援します！！と言わんばかりの団体が、成功報酬もらってたらいかがでしょうか？
徴用工被害者
まず、基本的な知識の整理をしましょう。
記事でまず出てくるのは徴用工問題です。これについては過去記事で詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。
戦時中、日本で朝鮮半島出身者の”徴用”を開始したのは1944年9月からの7か月間だけです。それ以前に来た人は自発的に職を求めて日本に来ました。
で、徴用工もタダ働きではありません。強制ではなく募集orあっせんで、正当な報酬が支払われており、人気の職業でした。
裁判を起こしている理由は、その未払金があったので払ってほしいというものです。これは慰安婦問題も同じでしたね。
▼慰安婦問題の真相▼
▼北朝鮮による日韓離反作戦▼
成功報酬20%
いよいよ記事に入っていきます。
徴用工被害者を支援する市民団体が、どんな形であれ、お金を受け取ったら、成功報酬としてその2割を払ってもらいますよという取り決めをしていたことがわかったのです。
これにより、韓国内でも『過去史ビジネス』だと言われています。
被害者を助ける！というきれいごとを言って、実際はお金もうけの道具でしたというオチ。
悪徳”民弁”
みん弁って、『みんなの弁護士』みたいなの日本にもありそうですね（笑）
記事に出てくる民弁というのは、韓国の『民主社会のための弁護士会』という組織のことです。こいつらがまた悪徳なようです。
2010年からの5年間で、韓国政府を相手にした損害賠償訴訟の請求額は1兆2500億ウォン（約1250億円）で、多くは民弁の弁護士らが担当したものだったと。
ちなみに、民弁の統一委員長だった弁護士は、どうやら親北のようで、大韓航空機爆破事件（1987）では、逮捕された金賢姫は「偽物で、北の工作員ではない！！」と必死で北を擁護していました。
慰安婦ビジネス
記事ではさらに慰安婦ビジネスにも触れます。
ま、当ブログで何度も扱った内容です（笑）
慰安婦支援団体、通称”正義連”の元理事長の尹美香は、韓国の国会議員です。正義連のお金、1億ウォン（約1000万円）を横領したとして起訴されています。
彼女のご主人は、北朝鮮のスパイとして過去に起訴*2されています。
法外な著作権料を取る*3、慰安婦像の作家は、親北と知られており、後に正義連の理事になっています。
お気づきの通り、正義連も、北朝鮮とのつながりを疑われ監視対象*4です。
ま、この辺の詳細は過去記事↓↓にまとめています。
雇用提供のため
そして、もちろん集まったお金を横領するトップがいる中、もう一つは自分たちに近い存在の雇用です。
国の予算で運営される、過去史調査委員会は昔から、現在の野党（左派）の人たちが、ずっとポストを独占しています。
そこでは、調査員として経験のない非専門家も多数雇用し、給料を発生させています。つまり、左派の人たちが支配し、左派の人たちに分配する構造です。
これが、過去史ビジネスだと。
さいごに
いかがでしたか？
人の不幸に付けこんでお金儲けをするのは、あまりよろしいと思いませんが、ビジネス的な視線からすれば、「賢い」とも言えるのかもしれません。
しかし、国内だけでやってくれればいいけど、日本にまで矛先が向くのは・・・
では、また(^^♪
